表記件に関しまして、実際不動産売買仲介業に携わっていますが、例）夫がなくなり奥様配偶者なくなり 同居していた息子か家なき子が居住し１０ケ月後前に 売買契約書は交わして手付契約を行い、引き渡しは１０ケ月後に設定をすれば問題ないでしょうか？（その間は居住をしている前提です。）相続開始後４９日前の売買契約書を交わしても問題ないでしょうか？宜しくお願いします。
表記件に関しまして、実際不動産売買仲介業に携わっていますが、例）夫がなくなり奥様配偶者なくなり 同居していた息子か家なき子が居住し１０ケ月後前に 売買契約書は交わして手付契約を行い、引き渡しは１０ケ月後に設定をすれば問題ないでしょうか？（その間は居住をしている前提です。）相続開始後４９日前の売買契約書を交わしても問題ないでしょうか？宜しくお願いします。
コメント
堀口孝様、ご質問頂きありがとうございます！
税理士の枡塚です。
所得税法法令解釈通達36-12より、譲渡時期の考え方の原則は、あくまで引渡基準であり、
契約日基準は「契約日で譲渡を認識することもできる」という位置づけになります。
そのため、引渡日が申告期限より後であり、他の要件を満たしているのであれば
小規模宅地等の特例の適用を受けることができるものと解されます。
ただし、こちらの取扱いについては、明文化されているものがないため、
可能であれば、契約日・引渡日いずれも申告期限後にすることをお勧めしています。
ご参考になれば幸いです♪
ありがとうございます。明文化されてるものがない 判例などもないようですね。
ありがとうおございます。非常に難しい判定ですが、判例や明文化されたものがないとのことですね。