非上場株式の評価額に関して教えて下さい。
資産継承のコンサルなどの、株価を下げてから譲渡するようなアドバイスを、よく見かけますが、
税務上の否認のリスクはございませんでしょうか？
((背景))
現在、ビジネスの拡大上・取引先との関係上、増資を検討しています。
個人事業主時代、ビジネスが拡大すればするほど相続対象資産が増え、相続税対策を考える必要が増したので、
法人成りするタイミングで、家内や子供への相続を考え、出資割合を決め
ビジネスが拡大しても、出資割合で、家内や子供に資産移転できるようにしました。
設立後、一度、この出資割合を維持して、子供が出せる範囲内の金額で増資したのですが、
子供に、これ以上、出資できる余裕はありません。
((解決案？))
私一人が増資を引き受け、将来のどこかのタイミングで、株価を下げる対策をしてから、
家内や子供に株式を譲渡。
((質問))
1.この解決案は問題ないでしょうか？
税務は実態ベースだと言われているので、節税目的だと言われないか心配しています。
私の死後の話なので、より一層不安です。
2.この解決案が問題ない場合、株価を下げる対策をするのは、増資後、どの位の期間空けた方がよろしいでしょうか？
((前提))
会社の規模は小会社です。
2次相続や家内が先に亡くなることは考慮しなくて、結構です。
私が先に亡くなる1次相続の観点から、ご回答頂けますと助かります。
どうぞよろしくお願い致します。
コメント
通常の自社株承継については、暦年贈与で承継するパターンや、株価引き下げを実行して精算課税で一気に贈与するパターンが考えられます。株価引き下げに係る恣意性の有無については、当局が判断する部分となりますが、組織再編がからむアグレッシブな株価引き下げを実施した場合、その後の自社株承継には数年のタイムラグを設けないと否認されるケースが考えられます。役員退職金を支払い、世代交代のタイミングで自社株承継する場合は、実体として問題がない通常ありうるケース（社会通念上問題なしのケース）であるため否認される可能性は少ないでしょう。
なお、奥様もからめた自社株承継の場合は、1次相続2次相続のシミュレーションをされることをお勧めいたします。奥様から子供に対する贈与も含めて試算することが重要です。