Q.72被相続人等の事業用宅地等の範囲

念のため確認です。

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【徹底解説】小規模宅地等の特例
二世帯住宅で小規模宅地等の特例を適用する場合
2020.05.29
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以上の記事の回答で、

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措置法法令解釈通達69の4-7より、
被相続人等の居住用宅地等の範囲について、
”被相続人が所有している”ことは要件とはされていません。
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とありますが、

措置法法令解釈通達69の4-4でいうところの、
被相続人等の「事業用宅地等」の範囲についても、
同様に解釈できると考えています。

つまり、
親の土地に、子がアパートを建てて事業をし、
親の土地を使用貸借している場合も、
小規模宅地の特例（貸付事業用宅地等）を
適用できると考えています。

実務上誤りやすい論点などありましたら、
教えていただけますでしょうか。
また、他に留意点等ございますでしょうか。

お忙しいところ恐縮ですが、
どうぞよろしくお願い申し上げます！

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